水害ハザードマップの説明義務化
近年の台風19号や豪雨によって多数の「水害」に関する被害が発生し
それに伴い今年の8月28日から宅地建物業法で重要事項説明時に
水害ハザードマップの説明が義務付けられました。
これからの不動産取引に関わってくる内容になりますので是非、
ご覧頂き内容をご確認いただければと思います。
重要事項説明とは
重要事項説明書とは・・・購入予定者に対して購入物件にかかわる重要事項の
説明をしなければならないと定めています。
重要事項説明は、宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、内容を記載した書面に記名押印、
その書面を交付した上で、口頭で説明を行わなければなりません。
重要事項説明書に記載されているのは、
大きく分けて「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」ですが、
宅地建物取引業法で、説明すべき事項が細かく定められています。
購入を検討する中で確認していた情報と異なる説明はないか、
その他気になる事実はないか等を契約前に行います。
水災ハザードマップの説明が義務化
国土交通省より、重要事項説明で
「重要事項説明の対象項目として防水法(昭和24年法律第193号)の規定に基づき作成された
水災ハザードマップにおける対象物件の所在地の追加」が売買・賃貸ともに義務化されました。
※国土交通省サイト参照
つまり、重要事項で水害ハザードマップを使い物件の所在地が洪水・雨水・高潮等の影響等により
浸水が想定される区域内になるかの説明をしなければなりません。
しかし、市町村でハザードマップを作成してない場合は、ない理由を説明することで足ります。併せて、
・水害ハザードマップは市町村が公表している最新のものを使う
・水害リスクに該当しない地域でも絶対に安心できる地域と相手に認識させないようにする
という条件も含まれており水害時の避難所の位置については
義務化されておりませんが説明するのが望ましいとされております。
この説明により水害に関わる説明で今後起こりうる可能性がある洪水や浸水のリスクを知ることができます。
水害ハザードマップとは
水害ハザードマップとは、水害が起きた時の防災施設・避難拠点が
表示されており浸水時の深さが色で分けられた浸水を想定したマップになります。
ネットで検索すると簡単に調べることが出来ますのでご覧になったことが無い方は、
一度自分の住んでいる地域やこれから引っ越しを考えられている方は
引っ越し先地域の水害ハザードマップをご覧になってみてはいかがでしょうか？
こちらのサイトで洪水・土砂災害・津波・道路防災情報をご覧頂くことが出来ます。
参考画像として江戸川が氾濫した際の水害ハザードマップになります。
水害ハザードマップの活用方法
避難経路の確認
水害は広範囲で起こる災害ですが避難経路を確認することでもしも、
水害が起きた時に出来るだけ安全な道を通り避難が出来るよう事前に
ハザードマップで浸水被害が少ない地域などを確認しておくようにしましょう。
避難場所の確認
先程でも紹介したようにハザードマップには避難場所が記載されてありますので
自分の住んでいる場所から近い避難場所を把握しておき水害などが
起きた時素早く避難が出来るようにしておきましょう。
賃貸・売買に関わる水害リスク
お引っ越しを考えている方や不動産の購入を考えている方は、水災リスクについての
説明義務化がされることにより、物件を決める際の新たな判断材料として考えることが出来ます。
しかし、重要事項で説明を受ける前に自分で水害ハザードマップを見て水害リスクを調べたり
不動産会社の担当者に聞いて知っておくことで保険に加入したりするか等の準備をすることが
出来ますので事前に物件を決める前に事前に調べておきましょう。
今までも重要事項の説明で「土砂災害警戒区域」「津波災害区域」がありましたが
今回、新たに水害に関するリスクを説明する義務が生じたことにより安心して
不動産の購入や賃貸のお部屋探しを行うことが出来るようになったかと思います。
一方で物件の価格が下がる可能性がでてしまう地域もあるかもしれません、、、
最後に
自然災害の多い日本では、数年に１度「水害」が発生しております。
水害は、被害が広範囲に及ぶ為、洪水・浸水の想定区域外の方も注意が必要です。
水害ハザードマップで避難経路や避難場所を確認しておくことで想定外の
被害にも対応することが出来ますので是非一度ご確認することをお勧め致します。
ホームページを最後までご覧頂き誠にありがとうございました。