住宅ローン減税、１３年延長の特例措置が令和４年１２月末まで延長

税金のちょっとしたお役立ち情報をご紹介したいと思います。

令和３年度税制改正大綱が発表され、住宅ローンの控除期間を通常の１０年から１３年とした特例措置が令和４年１２月末まで延長されました。

この適用にあたっては、一定期間内（新築の場合は令和２年１０月から令和３年９月末まで、それ以外は令和２年１２月から令和３年１１月末まで）に契約し、令和４年１２月末までに入居する必要があります。

住宅ローン控除の適用要件である床面積

住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられます。ただ、床面積が４０平方メートル以上５０平方メートル未満の物件については、納税者の所得制限が３０００万円以下から１０００万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうです。また、この特例措置は今回の延長期間に限られています。

所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができます。

年末時点の借入金残高の１%を税額控除

住宅ローン控除については、原則、年末時点の借入金残高の１%を税額控除する制度ですが、昨今では借入利率が１％を切るという住宅ローンも多く、住宅ローン控除の控除率１％を下回ってしまうような問題がありました。

この点については、年末時点の借入金残高の１%か、その年に支払う利息合計の少ないほうを控除額にするなど、現行制度の控除額等の在り方を令和４年度税制改正で見直すこととされています。

令和3年度には改正はなさそうですが、この「税制改正大綱」に書かれた以上、令和4年度には見直されると思っていた方がよいでしょう

まとめ

・ 住宅ローン控除13年の対象の「入居の要件」は令和3年1月1日から令和4年に12月31日までに延長！
・ 注文住宅を建てる場合は「令和2年10月1日から令和3年9月30日 」の間に契約が必要 ！
・ 建売住宅などの場合は「 令和2年12月1日から令和3年11月30日 」の間に契約が必要 ！
・令和4年度の改正から、控除額の基準が厳しくなりそう。