こんにちは。宮城県出身の本店の千葉です★　普段は管理物件の賃料の振込状況の確認や更新通知の発送等を主にやってます。

　3月11日も過ぎて震災関連の特集も落ち着いてきましたね。大震災の話を抜きにしても私の地元の宮城県は地震が多い地域なので今回は建築基準法を中心に地震と耐震性能の変遷をざっくり見ていきたいと思います。

1920年（大正9年）　  市街地建築物法　施行

1923年（大正12年）　関東大震災

1924年（大正13年）　市街地建築物法　大改正

1948年（昭和23年）　福井地震

1950年（昭和25年）　建築基準法　制定（市街地建築物法　廃止）

1959年（昭和34年）　建築基準法　改正

1964年（昭和39年）　新潟地震

1968年（昭和43年）　十勝沖地震

1971年（昭和46年）　建築基準法施行令　改正

1978年（昭和53年）　宮城県沖地震

1981年（昭和56年）　建築基準法施行令大改正　新耐震設計基準の誕生

1995年（平成7年）　  阪神・淡路大震災

1995年（平成7年）　  耐震改修促進法　施行

2000年（平成12年）　建築基準法　改正

2004年（平成16年）　新潟県中越地震

2006年（平成18年）　耐震改修促進法　改正

2011年（平成23年）　東日本大震災

2013年（平成25年）　耐震改修促進法　改正

　特に宮城県沖地震（昭和53年）後は建築基準法が大きく改正され、それまでの基準を旧耐震、改正後の昭和56年以降の基準を新耐震と呼ぶようになりました。

　この新耐震基準で設計された建物は阪神・淡路大震災においても被害が少なかった事から、昭和56年以前の建物を新耐震基準のレベルまで向上させようと平成7年12月に耐震改修促進法が制定されました。

　大きな地震が発生する度に基準や制度は見直され、地震に強い建物を造る環境が整備されてきました。大津波が来たら流されて終わるかもしれません。しかし津波や火災以前に建物や家具に潰されてしまっては非難もできませんね★　必要と感じる所へできる範囲の備えは必要だと改めて感じました。