いよいよ来月から消費税が8％に引き上げられてしまいますね。

具体的に、マイホームに関して消費税の影響を受けるものを挙げてみましょう。

●消費税率の引き上げによりマイホームに関して金額が上がるもの
・住宅の建物価格（土地は非課税）
※個人が売主の中古住宅などの場合を除く
・土地の造成・整地費用など
・建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用
・不動産会社に支払う仲介手数料
・住宅取得に必要な諸費用の一部（住宅ローン融資手数料、司法書士報酬など）
※印紙税や登録免許税などの租税公課は課税対象外
・駐車場の賃料（住宅の賃料は非課税）
※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除く

 などがございますね。

マイホーム購入時には、増税の影響を軽減する措置も用意されています。

その代表的な緩和措置は「住宅ローン減税の拡充」です。住宅ローン減税とは、年末のローン残高の1％が10年間にわたり、所得税から控除されるもの。所得税だけで引ききれない場合は、翌年の住民税から一定額まで控除されます。この制度が、2017年まで延長されることが決まっております。

現行では、控除の対象となるのは、年末のローン残高の2000万円まで。ただし、2014年4月以降で8％または10％の消費税が適用された場合は、4000万円まで引き上げられるなどの拡充措置が用意されています。現行では最大控除額は年間20万円、10年間で200万円が最大控除額となるが、８％が適用された場合は、年間40万円、10年間で400万円までに拡充されます。
また、住宅ローン控除の額を所得税で差し引きできない分を住民税から控除することができる額も、増税後は引き上げる（現行で最大で年間9.75万円→増税時13.65万円に拡大する）ことになっています。

更に不動産売買契約書に貼付する収入印紙も引き下げられますので、お分かりにならない事がございましたら、弊社のスタッフにお気軽にお聞きください。